企画会議0422

10:00～
出席者：佐藤、宮里、濱里、藤中、島袋、難波田、仲宗根、島仲、岡田、岡田やすこ、下地、仲松、知念

■今年度の自治研究会の活動について

島袋提案：福岡県の「まちの政治をみつめよう学級」のような事業を行う
・市民性教育副読本をベースにプログラム作成。自治研究会メンバーがファシリテータになるというイメージ。
・この副読本は中学生を対象にしてはいるが、大人も対象にはいっている。
・この副読本を学校などで活用するには、指導書や解説書が必要。副読本を作成するなかで色々失敗したが、失敗から得たものを指導案で活かすことができた。
・行政職員や小・中学校の先生を対象に研修をする必要があると思う。

－何故このような講座を自治研究会が行う必要があるのか
・役所任せだと住民の自治力がつかないから。
・３０時間あればレベルの高い政策の考えを持てる、、２年位やれば行政職員と対等に話ができる程度の政策立案能力がつくと思う。「分かりやすい予算書」等を使って受講者が自分で調べ、見えてきた問題を解決させるかが重要。

－小学生を対象に自治カルタのようなものを作成してはどうか？
・たとえば施設見学に行ったら、「何故この施設が必要なのか。どんなプロセスでつくられたのか。」ということを小学生自身に調べさせることが必要。カルタだとそこまで持って行くのはきびしい。導入としてはいいアイディアだと思う。

－自治研究会で、副読本をベースにしたワークショップなどをやってみよう
・副読本をそのまま使うのではなく、地域の課題を出してもらい、その課題をテーマにワークショップを進めた方がよいのではないか。地域課題を扱うと、参加者のやる気が高まると思う。
・それはいい考えだと思う。自治研究会は地域を特定せずに議論をしてきたため、地域から浮いた存在になりがちだった。特定の市町村を選んで協力関係を結ぶなどすることも必要だと思う。県レベルだと話が大きすぎるので、分りやすい予算書だしている南風原町や豊見城市など一つ自治体に絞る必要がある。

－地域に根ざした活動をしていくには
・与那国など地域コミュニティが残っている地域では、独自のスタイルで議論をするところがある。そういった所に、我々が提案する新しい議論方法が定着するのだろうか。
・行政システムや自治会に入り込む必要がある。

―市民性教育プログラムを開発し公民や学校で実施するには
・繁多川公民館を運営しているNPO法人なはまちづくりネットさんは、市民性教育を意識した講座を行っている。繁多川公民館なら、公民館講座として市民性教育プログラムを実施できる可能性があると思う。
・沖縄市でも協力してくれそうなところがある。

〇次回の勉強会
5月27日（土）　朝10時～　沖縄自治研究会（新総合研究棟702）
地域の課題発見ワークショップを行う。